不動産売却の相談先はどこ?相続時の相談窓口や相談費用についてご紹介

2022-02-22

不動産売却の相談先はどこ?相続時の相談窓口や相談費用についてご紹介

この記事のハイライト
●相続した不動産の売却に関する相談窓口は、トラブルの有無で異なる
●税金や登記、測量など相談内容によって窓口が異なる
●相談費用の相場はある程度決まっており、無料で相談できる場合もある

相続がきっかけで、不動産売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相続で不動産売却を検討する際、相談する内容によって相談窓口が異なります。
そのため、相談窓口を間違えてしまうと、不動産売却が長引いてしまう可能性がありますので、注意が必要です。
今回は、相続が発生した際の不動産売却の相談窓口や費用についてご紹介します。
松戸市で相続した不動産にお悩みの方、不動産売却を検討している方は参考にしてください。

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相続がきっかけの不動産売却に関する相談はどこにおこなえば良い?

相続がきっかけの不動産売却に関する相談はどこにおこなえば良い?

相続に関する手続きの期限は短く、相続開始から3か月以内には相続をするか放棄するかの意思決定、10か月以内には相続税の申告および納税を完了しなければいけません。
しかし、相続をおこなう機会はほとんどないため、何をすれば良いかわからない方も多くいらっしゃるかと思います。
相続時に不動産売却を検討する際、どこに相談すれば良いのでしょうか。

相続トラブルがあれば弁護士に相談

相続をきっかけに不動産売却をおこなう際、相続人同士でトラブルがある場合は弁護士に相談するのが良いでしょう。
不動産は現金や預貯金とは異なり、均等に分けることが難しい財産です。
また、不動産売却をおこない、不動産を現金化するためには、相続人全員の合意が必要となります。
そのため、相続人同士の意見の食い違いによってトラブルが発生し、不動産売却ができないことはよくあります。
弁護士は、相続時のトラブルに対して、法に基づいた具体的な解決策を提示します。
弁護士による提案は根拠が明確ですので、相続人全員が納得できる不動産売却の方法を見つけることができるでしょう。

トラブルがない場合は司法書士に相談

相続人同士のトラブルがなく、相続人全員が不動産売却に合意していれば、相談窓口は司法書士です。
不動産売却の際、亡くなった方から買主に所有権移転登記をおこなうことはできません。
必ず相続人への名義変更が必要となります。
司法書士は、所有権移転登記や名義変更を相続人の代理でおこなうことが可能です。

相続不動産の売却価格を知りたいときは不動産会社に相談

相続した不動産の売却価格を知りたいときは、不動産会社が相談窓口になります。
売却する不動産の価格査定を依頼すると、不動産会社は現地調査や市況調査をおこなったうえで、2週間から1か月程度で査定価格を算出します。
不動産会社が提示した査定価格に相続人全員が納得すれば、売却活動をおこなうことが可能です。
株式会社プレミアホームワークスは、相続不動産の価格査定をおこなっております。
不動産売却にまつわるすべてのサポートをおこないますので、お悩みの際はお気軽にご相談ください。

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不動産売却に関する相続以外の相談窓口はどこ?

不動産売却に関する相続以外の相談窓口はどこ?

相続で不動産売却をおこなう際には、さまざまな専門的な知識が必要となります。
専門的な知識は、相続に関することだけではありません。
測量や登記、税金に関することなど多岐にわたります。
それぞれの相談窓口となる専門家は誰になるのでしょうか。

税金に関することは税理士に相談

不動産売却時の税金に関する相談窓口は税理士です。
相続で不動産売却をおこなった場合、相続税や譲渡所得税、登録免許税などの税金を支払わなければいけません。
税額を算出する際、経費や控除額の計算を誤ってしまうと、支払うべき額よりも納税額が多くなってしてしまう可能性があります。
また、税金の申告漏れがあれば、無申告加算税として、通常よりも多額の税金を納めなければいけません。
納税額を適切に計算し、損をしないためにも、一度税理士に相談すると良いでしょう。

境界確定や測量の相談窓口は土地家屋調査士

不動産売却をおこなう際には、土地の測量や隣地との境界確定をおこないます。
測量や境界確定をおこなう理由は、登記上の面積と実際の面積が異なるなどのトラブルを避けるためです。
また、境界確定がなされていない不動産は、買主が購入を敬遠し、売却に時間がかかる傾向があります。
これらの相談窓口は、土地家屋調査士です。
土地家屋調査士に相談をおこなうと、境界確定や測量の方法やトラブルになる可能性が高いケースについて教えてもらうことができます。
境界確定や測量は義務ではありませんが、不動産売却をスムーズにおこなうためにも実施するようにしましょう。

登記や権利関係に関する相談窓口は司法書士

登記や権利関係に関する相談は司法書士が窓口となります。
不動産売却をおこなう際には、相続人への名義変更や所有権移転登記、抵当権の抹消登記など、登記や権利関係に関する手続きが多くあります。
これらの手続きは、自らおこなうことも可能ですが、書類の準備や法務局への相談などの手間がかかります。
司法書士は、登記申請を相続人の代理でおこなうことができる資格者です。
登記や権利関係に関するお悩みがある方は、税理士に相談するのが良いでしょう。

不動産売却についてとりあえず相談したい場合は不動産会社へ

とりあえず不動産売却について相談したいという方は、不動産会社を相談窓口とするのが良いでしょう。
「税理士や司法書士にいきなり相談するのはハードルが高い」と感じる方もいるかもしれません。
そのような際、不動産会社は税金や登記などの総合的なアドバイスをおこなうことができます。
また、不動産会社は日々の不動産取引において、税理士や土地家屋調査士、司法書士とのつながりがあります。
そのため、相談できる専門家がいなければ、必要に応じて紹介してもらうことも可能です。
私たち「株式会社プレミアホームワークス」は、お客様のご相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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不動産売却の相談にはどれくらいの費用がかかるの?

不動産売却の相談にはどれくらいの費用がかかるの?

これまで相続や不動産売却の相談窓口についてご紹介してきました。
ここで気になることの1つは、専門家に相談する際の費用です。
相談費用は相談窓口によって異なり、なかには無料で相談を受けている場合もあります。
不動産売却に関する相談費用の相場はどれくらいなのでしょうか。

不動産売却に関する相談費用の相場について

弁護士や司法書士などの専門家への相談費用の相場は、以下のとおりです。

  • 弁護士への相談費用:1時間1万円程度
  • 司法書士および税理士への相談費用:1時間5千円程度
  • 土地家屋調査士への相談費用:1時間3から4千円程度

なお、実際に業務を依頼する際は、相談費用とは別に費用が発生します。
たとえば、司法書士に登記申請の手続きを依頼する場合の費用は、不動産1件あたり数万円程度です。
実際にかかる費用は、専門家に相談する際にご確認ください。

無料で相談できる場合もある

以下の方法を利用すれば、無料で相談することが可能です。

  • 自治体が主催している無料相談会に参加する
  • 初回相談に限り無料と料金設定をしている専門家に相談する

しかし、いずれの場合も相談時間が短く、専門家による回答が一般論にとどまることも多いので、思っていた回答を得られないことがよくあります。
「費用をかけず、とりあえず誰かに相談したい」という場合は、不動産会社への相談がおすすめです。
不動産会社に支払う仲介手数料は成功報酬です。
買主がみつかり、売買契約が締結されない限り、支払う必要はありません。
不動産売却に関する相談は無料でおこなうことができますので、ご相談がありましたら弊社までお問い合わせください。

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まとめ

今回は、相続で不動産売却をおこなう際の相談窓口や費用についてご紹介しました。
相続がきっかけでおこなわれる不動産売却では、トラブルが発生することは少なくありません。
また、専門的な知識も多く、売却方法を間違ってしまうと、売却期間が長引いてしまうリスクがあります。
不動産売却を検討する際は、不動産会社をはじめとする専門家からのアドバイスを受けながら、手続きをおこなうようにしましょう。
株式会社プレミアホームワークスは松戸市を中心に、不動産売却のご相談を承っております。
相続不動産に関するお困りごとやお悩みごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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