2022-03-01
不動産売却は税金、法制度、手続きなど非常にさまざまなことを知っておくことが必要です。
とくに、不動産売却において提示・説明が義務化されたハザードマップについては詳しく知っておく必要があります。
本記事ではハザードマップとは何か、何が義務化されたのか、ハザードマップの義務化が不動産売却に与える影響の3点について解説します。
不動産売却を考えている方はぜひ最後までご確認ください
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まずはハザードマップとは何であるのかを確認し、松戸市にはどのようなハザードマップがあるのか確認してみましょう。
まず、ハザードマップとは地震や洪水など自然災害による被害を事前に予測し、それらの被害範囲を地図に示したものです。
自然災害に遭いにくいかどうかは買い手側から見ると、将来性・安全性という面で深く関わってきます。
とくに、日本は地震と台風が多い国であるため、ハザードマップの重要性はかなり高いです。
そして、このハザードマップは2020年における宅地建物取引業法の改正により、不動産売却時には提示・説明が義務化されました。
つまり、不動産を売却しようとしたときにはその周辺のハザードマップについてしっておかなければならないのです。
ハザードマップを確認したことがない方は自治体のHPなどで確認しておきましょう。
松戸市では公式HPより土砂災害ハザードマップ、松戸市やさシティマップより洪水ハザードマップ、内水ハザードマップが確認できます。
また、千葉県公式HPより高潮浸水想定区域図(浸水深)を確認することもできます。
今まで確認したことがない方はぜひ一度ご確認ください。
\お気軽にご相談ください!/
結論から申し上げると、ハザードマップの義務化は不動産売却にそれほど影響しません。
不動産の価格を査定するときには、専門家である不動産会社がすでにハザードマップも考慮したうえで金額を査定しています。
ですので、ハザードマップが義務になったからといって売却に強い影響がでるとは考えにくいのです。
実際に地価動向を確認してみても法改正の前後でそれほど大きな変動は見られません。
ハザードマップの義務化は不動産売却に影響しないのでご安心ください。
しかし、提示・説明が義務化されたことは覚えておく必要があります。
ハザードマップの義務化は不動産売却にそれほど影響しませんが、ハザードマップの提示・説明が義務化されたことは覚えておく必要があります。
不動産がある地域のハザードマップをしっかりと確認し、どのような地域特性であるか説明できるようにしておきましょう。
不動産の買取や売却でお悩みの方は、ぜひ「株式会社プレミアホームワークス」へお問い合わせください。
お客様のお悩みに真摯にお応えいたします。