不動産売却時の仲介手数料とは？確定申告で計上できる経費についてもご紹介

不動産売却をおこなうと、本業の給与以外の収入となり確定申告をおこなう必要があります。
では、不動産を売却しても収入とならなければ確定申告は必要ないのでしょうか？
また、不動産売却には仲介手数料などの費用も発生します。
これらの費用も確定申告の要・不要に関わっています。
ここでは、不動産売却で気になる仲介手数料と確定申告についてご説明します。

不動産売却の仲介手数料と確定申告の関係とは

不動産売却で確定申告が必要となるのは、譲渡所得が発生した場合です。
譲渡所得とは、売却価格から売却にかかる費用を引いた金額のことです。
これがプラスになれば確定申告は必要となります。
しかし、マイナスとなった場合でも確定申告をおこなうことで、控除などを受けることができます。
また、不動産会社との媒介契約で発生する仲介手数料も経費に含まれます。
仲介手数料は経費として計上できるので、マイナスとなった場合でも確定申告はおこなうようにしましょう。

不動産売却の仲介手数料以外で経費と認められるもの

不動産売却にかかる費用を譲渡費用といいます。
この譲渡費用は、次のような項目が経費として計上できます。

• 仲介手数料
• 契約書の印紙代
• 土地の測量費用
• 立ち退き費用
• 建物の解体費用

など、「不動産を売却するために100％必要だった費用」とみなされるものは経費と認められます。
しかし、売却するうえで必要だった費用でも、経費として認められないものもあります。

• 身内との売買費用
• 固定資産税
• 抵当権抹消登記費用
• 相続登記費用
• 修繕費用
• 税理士への報酬

などの費用があります。
ちなみに、売却時に発生する費用を譲渡費用とご説明しましたが、不動産を購入するときかかる費用のことを取得費といいます。
この取得費にも経費として計上できる項目があります。

• 土地・建物の購入費用と手数料
• 新築で建てた場合の建築費用
• ローンを組んで発生する利息
• 印紙税・地方税・不動産取得税などの税金

また、取得費に含まれない費用には事業所得などの必要経費、業務用で取得した不動産に課せられる税金などがあります。

不動産売却でかかる仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産会社と媒介契約を結び、不動産が売れた場合に支払う報酬のことです。
この仲介手数料には、不動産会社がおこなう「売却活動にかかる通常業務の費用」が含まれています。
不動産売却をおこなう際に、媒介契約を交わすときには購入者が決まっていない場合がほとんどです。
そのため、仲介手数料は売買契約を交わしたときに半額、引き渡し時に半額支払うことが一般的です。
また、仲介手数料は不動産売却時にかかる費用として大きな比率を占めていますが、状態のよくない空き家等の売却を行う場合に適用される特例もあります。

まとめ

不動産売却でかかる費用はできるだけ抑えたいと思うものです。
そのためにも経費を計上して確定申告をおこなうことは大切になってきます。
しかし、不動産売却には専門的な知識が必要不可欠です。
ぜひ、信頼できる不動産業者を選んで、損をしない不動産売却をおこなってください。
不動産の買取や売却でお悩みの方は、ぜひ「株式会社プレミアホームワークス」へお問い合わせください。
お客様のお悩みに真摯にお応えいたします。