不動産売却で確定申告は不要？忘れた場合の対処方法も解説

不動産売却の利益がでると、確定申告が必要かどうか気になりますよね。
場合によっては控除も受けられるのでとてもお得です。
必要な方、不要な方と分けて解説するので参考にしてみてください。

不動産売却にともなう確定申告が不要な場合とは

不動産売却では、譲渡所得によって確定申告が必要な方と不要な方に分けられます。
それぞれ解説していきます。

確定申告が必要な方

確定申告が必要な方は、不動産売却で利益が発生した方です。
購入した金額よりも売却した金額が高い場合当てはまります。

確定申告が不要な方

確定申告が不要な方は、不動産売却で損失が出た方です。
購入金額よりも売却した金額が低い場合当てはまります。
ただし、税務署から確定申告しなかった理由を聞かれる場合があります。
その時は、売買契約書など損失が出たことがわかる書類を用意しておけば問題ありません。
追加で金額を払うことはないので安心してください。

国税庁のホームページを確認する

自分がもしかしたら当てはまっているかもしれない、と思った方は国税庁のホームページで確認しましょう。
必要なのか不要なのか、表で詳細がまとめてありますので、参考になります。

不動産売却にともなう確定申告を忘れた場合

不動産売却をしたのに確定申告を忘れていた場合もあるかと思います。
気づいたらすぐに対処しないと、本来より多くの税金を納めることになりますので注意してください。
リスクと対処方法を解説します。

確定申告を忘れるリスクとは

確定申告しなかった場合、追加で2種類の税金を納めることになります。

• 無申告加算税
• 延滞税

とくに延滞税は、納める期限が遅れれば遅れるほど税率が増えるため注意が必要です。
以下の対処方法を確認して、なるべく早く納税してください。

譲渡所得の申し込みについてのお尋ねを確認する

税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類が届いているはずなので確認しましょう。
確定申告が必要なのにしていない場合は、申請期限が記されています。
その期限から1か月以内であれば問題ありません。
それが過ぎてしまっていると、期限後申告という形になります。

譲渡所得税額を計算する

まずは譲渡所得税額を計算することが必要です。
計算式は以下の通りです。
課税される利益（所得）の額＝不動産売却額―（不動産取得時にかかった費用＋売却時にかかる諸費用）
各項目は複雑な計算のため、不動産会社や税理士に相談するのもおすすめです

確定申告の書類を揃える

確定申告には以下の書類と納税する税金が必要になります。
漏れがないように、必要書類をそろえてください。

• 確定申告書
• 譲渡所得の内訳書
• 売却時に作った売買契約書の写し
• そのほか所得費・譲渡費用を証明できる書類のコピー
• 登記事項証明書

まとめ

不動産売却で出た利益は、税務署も把握しています。
もし、自分が確定申告する対象になっていたら早めの対応が必須です。
とても複雑な書類が多いため、不動産屋に頼ることも一つの手です。
不動産の買取や売却でお悩みの方は、ぜひ「株式会社プレミアホームワークス」へお問い合わせください。
お客様のお悩みに真摯にお応えいたします。