事故物件を隠していると告知義務違反を問われる？売却のポイントをご紹介

過去に病死や自殺などが起きた物件を売却しようとしている方は、どのようなことを気を付けるべきなのでしょうか。
事故物件であることを隠して売却すると、さまざまなリスクが生じるため注意が必要です。
この記事では、松戸市周辺で事故物件を所有している方に向けて、売却のポイントを解説していきます。

事故物件における告知義務違反とは？

大前提として、事故物件を売却する際には、過去に起きた案件の告知が義務付けられています。
したがって、正しく告知しないと告知義務違反を問われてしまうのです。
これは、国土交通省による「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン」で定められています。
具体的には、過去に人の死があった物件で新たな契約を締結する際に、その事象が相手方に影響を与えると判断されれば告知が必要です。
なお、告知義務が生じる期間とは、賃貸の場合は3年、売買の場合は無制限と決められています。
告知義務違反を問われないように、過去に起きたできごとを正しく伝えることが大切です。

事故物件を隠して告知義務違反するリスク

事故物件であることを隠して告知義務違反するリスクとは、どのようなものなのでしょうか。
まず、契約不適合責任を問われる可能性があることです。
事故物件の引き渡し後に、過去に人の死があったことが発覚すると、契約が解除されるリスクがあります。
次に、損害賠償を請求されることです。
買主の精神的なストレスによって、多額の賠償金を請求される可能性があります。
最後に、買主から転居に必要な費用を請求されるリスクです。
引っ越し代の他に、物件の仲介手数料なども請求されることがあり、売主にとって大きな負担が生じてしまいます。
告知義務違反するだけでも上記のリスクが生じるので、正しく告知することが求められます。

事故物件を告知義務違反せずに売却する方法

過去に事故があったことを隠さずに売却するには、部屋を原状回復する方法があります。
原状回復する効果的な方法は、特殊清掃をおこなうことです。
特殊清掃とは、遺体から出た血液などの除去やにおいを消臭して、部屋を最初の状態に戻すことです。
また、特殊清掃をおこなっても事故の形跡を無くせない場合は、リフォームをおこなうことも検討してみましょう。
さらに、工夫をしても買い手が見つからないこともあるので、不動産会社への買取を依頼することもポイントです。
従来の売却に比べると値引きされやすいデメリットがありますが、早期売却できるメリットがあるので、ぜひ弊社へご相談ください。

まとめ

事故物件で告知義務違反を問われないように、正しい内容を告知してから売却をおこないましょう。
また、売却がうまくいくか不安な方が多いと思うので、困っていることはなんでも弊社へお問い合わせください。
不動産の買取や売却でお悩みの方は、ぜひ「株式会社プレミアホームワークス」へお問い合わせください。
お客様のお悩みに真摯にお応えいたします。